COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

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2007.10.30

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第36号 マネーレス時代の到来 『SuicaとPASMO1ヶ月の決済件数１９２０万件』

　古き良き日本は、父親の権限がきちっとしていた。給料日に、茶色い封筒と手土産を持った親父が家に帰ってきて、その封を切るとそこからお札とコインが出てきて「今月分の給料だよ」とお母さんに渡すことで、父親の権限というのは子どもにも誇示できたものである。ところが、今やキャッシュレスからマネーレスの時代へと変わりつつある。

　カードによって買い物をし、生活をしていくことで、財布の中に１０枚のカードはあっても、１０万円以上持っている人は少ない。さらに、そのカードがＩＣ化され、統合されることで、やがては本当に現金のなくなる時代（マネーレスの日々）が近づいてくる。

　２００７年３月に首都圏の私鉄などの交通機関は、ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」のサービスを開始した。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」との相互利用を始めたのだ。ＩＣチップを埋め込んでセンサーのかざすだけで改札を通る、このカードを持っていれば路線の壁を越え、首都圏の鉄道やバスなど、ほとんどの交通機関で利用できるのだ。更にはＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」やＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」を加えたＪＲ３社での相互利用を始まる。つまり「Ｓｕｉｃａ」１枚でなんとＪＲ各線１２００駅で乗降が可能となる。

　このことのによって携帯電話に「Ｓｕｉｃａ」機能を搭載した「モバイルスイカ」や駅の売店やコンビニエンスなどで使える「Ｅｄｙ（エディ）」や「ハナコ」などの多くの電子マネーが、やがては融合していくのであろう。

　ちなみに「Ｓｕｉｃａ」は９月までに加盟店舗が２万２０００店を超え、１ヵ月当たりの「Ｓｕｉｃａ」と「ＰＡＳＭＯ」の決算件数は１９２０万件に達している。

　われわれが概念として持つ交通乗車券が、完全な電子マネーと変貌し、そこに生活消費のすべてが統合されることで、確かに便利な時代が到来するのであろうが、個人認証の問題やセキュリティーの確保など、社会的なインフラとして定着させるために同時進行して行わなければいけない課題も多い。パソコンや携帯に続いて、無防備に普及を急ぐと、その裏で失うものも多いことを注意しなければならない。


２００７年１０月３０日号


2007.10.23

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第35号 洗浄トイレはどこまで進化するか 『洗浄便座普及率６５．３％』

洗浄便座（トイレ）の普及がめざましい。一般家庭の洗浄便座の普及率は平成１９年３月度の調査で６５．３％。つまり一般世帯の２０００万世帯程度は洗浄便座を取り付けていることになる。加えて、デパートやホテル、旅館、ゴルフ場に至るまで、商業用施設への普及率も一般世帯以上に早まっているという。

　洗浄水量の業界標準は１０年前まで１回当たり１３リットル。これは４人家族のモデルケースで、年間約２万円の水道代がかかっていた。それが最近の最新式の洗浄トイレでは、１回あたりわずか６リットルで用をたせる。洗浄水槽の進化はもちろん必要な水の量だけでなく、今後もより一層ハイテク化するのは間違いない。たとえば音楽や照明と連動し自動的にフタが開く。あるいは便座に腰掛けた瞬間に体脂肪率や体温、脈拍などを測る医療用への革新。さらには便器の材質も陶器から汚れがつきにくいアクリル樹脂への変化など。

　一方で、諸外国では相変わらず不衛生なトイレや水の出ないトイレなど、どうもトイレに関心がないようだ。これはトイレのコマーシャルが、特に欧米では難しいせいもあるのだが、それ以上に清潔好きな日本人の民族性と洗浄トイレが、ピッタリはまって市場を形成した、ということであろう。

　私などもそうであるが、洗浄トイレはかなり習慣的な要素が強く、このトイレに慣れてしまうと一般のトイレでは用がたせなくなるという人も多いし、さらに高齢者や身障者に至っては生活必需品となっている。一方で、ハイテク化が進むにつれて、洗浄ボタンやその機能を指示するボタンも複雑化しており、あやまって緊急ボタンを押したり、女性用のビデのボタンを押したり、洗浄のための水温をあやまって設定したりするケースが見受けられる。よりシンプルなボタン操作も今後の課題となってくるであろう。

　課題はあるが、この洗浄トイレ、日本が世界に誇る文化と言っていいのではないか。


２００７年１０月２３日号


2007.10.16

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第34号 買うから借りる時代に 『レンタカー３５万５０００台』

今年の夏休みに北海道でゴルフツアーを考えて、札幌からレンタカーを借りようと思ったが、まったく予約ができなかった。調べてみると、実は日本全国でレンタカーは大賑わいなのである。

　全国レンタカー協会の調べによると、２００６年３月末の国内レンタカーの台数は３５万５０００台。前年度末より７％増加。なんと１０年前の１．４倍になっている。

　かたや０６年の新車の販売台数（軽自動車含む）は、０５年に比べ４．１％減の５６１万８５００台と２０年ぶりの低水準。今、日本人は目覚めたかのように、「車は買うより借りた方が得かつ合理的」という考えに変わってきたのであろう。個人だけでなく、ビジネスシーンも同様だ。

　これはガソリンの高騰も関係している。１バレル＝１００ドルを予測する経済学者もおり、そうなるとレギュラーガソリンの価格は１リットル＝２００円を越す。加えて駐車場代やら保険、車検費用などの維持費を考えれば、マイカーを手放し、必要な時だけ借りるレンタカー派が増えてもおかしくない。毎月の会費と利用時だけ料金を支払えば済むカーシェアの動きも加速していくだろう。

　さて、買うより借りる時代の到来で、もうひとつ重要なことは大量生産、大量消費の不合理な経済体制にくさびを打つことが出来ることである。壊れかけたこの国のコミュニテイーを再生産する意味でも、レンタカーをはじめ、めったに使わないものを共有で購入するというのは納得のいくシステムであろう。

　その一方で、お隣中国では昭和６０年代の日本と同様に、競い合うように車とマンションが売れている。モータリゼーションが本格化してきているのだ。レンタカー志向の高まりと国内の新車販売低迷という事態が続けば、日本の自動車メーカーの中国依存度はますます高まっていく。


２００７年１０月１６日号


2007.10.02

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第33号 遅寝早起きの弊害 『日本人の睡眠時間６時間以内４１％』

早起きをして朝刊を片手に散歩していると、夜更かし組が帰宅する。昔であればせいぜい徹夜マージャンくらいで、ほとんどの人は健全な睡眠についていたはずのこの国は、今や世界で最も眠らない国となった。

　ちょっと古いデータだが、ＡＣニールセン（２００４年インターネット調査）によると、最も睡眠時間が短いのは日本人で、総人口の４１％が６時間以内の睡眠時間となっている。残業で帰宅が遅くなるビジネスマンや、ＴＶの深夜番組やネットにはまる若者たちの睡眠は削られる一方だ。

　街も眠らない。コンビニ、ガソリンスタンド、ファミレス、ネットカフェ、サウナなどが、高騰した地代を補うために、こぞって２４時間営業している。

　ＮＨＫの国民生活調査でも、１９６０年に８．１３時間だった日本人の平均睡眠時間が２００５年には７．２２時間。この傾向は年々続き、１０年には６時間台に突入するといわれている。

　さらにカラダに悪いのは、遅寝早起き傾向だ。１２時以降に就寝する人の順位でみると日本は世界で６番目。ちなみに１位はポルトガル、２位台湾、３位は韓国。７時までに起きる国をあげると、１位インドネシア、２位ベトナム、３位がフィリピン。日本は世界８位であるが、両方のベストテンにランクインしているのは日本だけである。つまり１２時過ぎに寝て７時までに起きる、というのが今の日本人の平均睡眠パターンといえそうだ。

　この睡眠時間の減少が深夜の犯罪の増加に始まり、子供たちの健全な成長を阻害しているとすると、２４時間という営業体制は産業界全体でチェックして見直すべき国家的課題といえる。「深夜国家」といわれる不健康なイメージも至急改善すべきではなかろうか。
国家も人も、「寝る子は育つ」のである。


２００７年１０月２日号


2007.09.11

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第32号 高齢化社会に最適のペットは？ 『ガラパゴスゾウガメの寿命１７５年』

スポーツベントから音楽イベントまでプロデュースしているのだが、もっとも切なくつらいイベントは葬式である。
特に独り身の高齢者のペットの葬式などはいたたまれない。

　どうせペットを飼うのであれば、やはり寿命の長いペットの方が悲しい涙を流さなくてすむ。手間がかからず、かつコミュニケーションが取れれば、高齢化社会にとって最適なペットといえるのではあるまいか。

　寿命だけで言えばガラパゴスゾウガメがナンバーワンだ。彼らの平均寿命は１７５年。どんなに長生きをしても彼らに先立たれる可能性はない。ただし、ワシントン条約保護対象動物なので個人の飼育はできない。

　オススメなのが、意外や意外、フクロウである。フクロウの平均寿命は７０年。夜行性のあなたにはピッタリである。ブームにもなったチンパンジーは５０年。コミュニケーションも取れるし、オススメのペット。家庭のペットとしてはほぼ不可能であるが、ゾウなどは１００年は堅い。

　手っ取り早く子供の愛玩動物としてハツカネズミやハムスターなどを購入される方も多いが、彼らの寿命はせいぜい２年から３年がいいところで、今年のように異常気象で高温が続くと、その寿命もおぼつかないものになる。

　さて、動物の寿命には２つの考え方があり、ひとつは動物園やペットなど、飼育管理される動物群で、この場合の寿命は「生理的寿命」と呼ばれ、ある意味、生命をコントロールされた寿命のことをいう。かたや野生動物など、子育て等の生物的な役割を果たして一生を終えるのを「生態的寿命」という。

　生態的寿命は生理的寿命に対して、平均的に半分ほどの長さしかないといわれている。つまり、われわれ人間も本来は５０歳前後が生態的寿命のはずであるが、社会的なさまざまな仕組みで保障されているがゆえに人生８０年時代を迎えているのかも知れない。

　最後に、ペットを購入する際には、現在の年齢を確認してから購入することをオススメしたい。残る寿命を知っておかないと、結局はペットに先立たれ悲しい涙を流すハメになる。


２００７年９月１１日号


2007.09.04

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第31号 サラリーマンの実像がクッキリ 『時間感覚＜早出＝６時１８分＞』

　友人のさだまさしさんとよく血液型別時間感覚の話をする。その中でよく話題になるのが、時間の受け止め方、感覚は、曖味な人とシャープな人では大いに異なるということである。

　それを如実に示したのが、シチズン時計の「ビジネスパーソンの“時感”」アンケートだ。時の記念日（６月１０日）を前にビジネスパーソン４００人を対象にしたもので、その結果が面白い。

　ビジネス行動で使われるいくつかの言葉を、サラリーマンはどう受け止めているか。

　まずは「早出」。その答えは午前６時１８分。次に「朝イチでミーティング」の朝イチ。これは７時５４分。
知人が「中央線の快速は６時過ぎには座れない」とコボしていたが、これだけ早くに出社していれば、座れないのも当然だろう。

　「残業でちょっと遅くなる」のちょっとは、１時間が４０％、１時間３０分が２２％。なんと２時間という人が３０％もいる。働き過ぎを象徴しているようだ。

　電話の「ちょっとお待ちください」は、約２０〜３０秒が５３％を占めている。問題は１２％存在する１分以上という層である。１分以上も待たされては、印象を悪くするに決まっている。「ちょっとお待ちください」は絶対に３０秒以内のレスポンスが必要だ。

　それでは「近いうちに食事に行きましょう」の近いうちは？
全体の４３．５％が１カ月後、２５％が１週間後、２〜３カ月後が１２％である。通常、ビジネスで営業を伴った場合の「近いうち」は、１週間以内でないとその約束は成立しないといわれている。気をつけたいものだ。

　「時間感覚は人それぞれ」と言ってしまえばそれまでだが、ビジネスに関する限り、よほど感覚を研ぎ澄まさないととんでもない失敗を犯すことになる。


２００７年９月４日号



2007.08.28

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第30号 社会的インフラとしての可能性 『タクシー台数２２万台/２００５年度』

　最近、タクシーに乗ると、イヤな気分になることがある。転職して間もないのか、道路事情も分からず、ルート判断もきちんとできない運転手、ナビゲーションを頼りに前を見ないで急ブレーキを踏む運転手など、「他の車にすればよかった」と悔やんでしまう。筆者の周りからも同じような声をよく聞く。

　交通政策審議会（国土交通省の諮問機関）の小委員会は、タクシー運転手になれる条件の厳格化などを提言した。今は第２種運転免許を持っていれば、誰でも運転手になれるが、このザル法を改め、過去の交通事故歴などを条件に加え、問題のある運転手や事業者を排除するのが狙いだ。

　タクシー市場は２００２年、小泉内閣による自由化で数量規制が撤廃された。よって２００１年度に２０万８０００台だったタクシー台数（個人タクシーを除く）は、２００５年度には２２万４０００台に増加。また、タクシーが起こした人身事故は２００１年度の２万６０００件が、２００３年度には２万７３００件に。タクシー台数の約１０％が交通事故を起こしている事になる。

　一方で、大量輸送機関としてもタクシーの役割は大きい。年間の輸送人員は約２４億人。国民１人当たり年間２０回乗っている計算だ。この数字はＪＲの８６億人と比べるといかに大きいかがわかる。

　タクシーの中では、ドライバーと乗客のコミュニケーションがある。これを社会的なコミュニケーションメディアとして有効に生かせば、乗客にとっても地域社会にとってもメリットは大きい。いろんな人生経験を積んだドライバーとの会話によって、客は新たな知識を吸収できる。

　ドライビングテクニック、タウン情報、人物情報、トレンド情報など、情報の穴場である。それだけではない。ドライバー同士の連携を強化することで、犯罪対策や災害対応、社会福祉などの面での可能性も広がる。

　長引く景気の低迷により、タクシー会社及び個人タクシーの経営状況は、極めて厳しいものとなっているのは分かるが、実はわれわれの生活の中に浸透したインフラだけに、もう一度見直さなければならない点は多い。


２００７年８月２８日号


2007.08.21

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第29号 フリーペーパー生き残りの条件 『２億９３７５万部』

　居酒屋に行っても喫茶店に行っても、ホテルのロビーに行っても、飛行機に乗っても新幹線に乗っても、日本中フリーマガジンだらけである。

　つい最近まで有料が当たり前と考えられていた雑誌が、どんどん無料化している。情報がインターネットをはじめ、無料で手に入る時代になってきたということだ。

　日本生活情報誌協会によると、２００６年の調査で無料紙誌は９５０社、１２００紙誌にも及ぶ。その総発行部数たるや、２億９３７５万部となり、部数はどんどん増加している。以前、私のいた会社も広告収入で雑誌を出版しているため、価格は圧倒的に低かったが、ここ最近ではまさに無料ビジネスモデルが他の出版社でも確立した感がある。

　一方で、２００２年の調査をみると、無料紙誌を発行している会社は１０６１社、２億２０８７万部となっており、この５年間でフリーマガジンを発行する社数は減少している。おそらく紙・新聞系のフリーペーパーから、雑誌の体裁のフリーマガジンに移行する過程で、資本力の少ない会社が淘汰されたのではないかと思う。

　実は、広告主にとっても効果の有無は評価しづらい。そのため、創刊から数カ月の間は創刊効果で広告収入は取れるものの、その後廃刊に追いやられるメディアも少なくないとみられる。

　原宿や青山で最近見かけるサンプルショップも同様であるが、最終的には顧客データの蓄積と自宅や会社配送などの流通システムが整ったメディアの生存率は高くなるであろう。

　発行意図を明確にし、読者層を絞り込み、なおかつ的確な流通経路を押さえ、無駄な印刷をしない、というのが生存する４つの条件。いずれにしても地球環境保護のため、紙の無駄な消費をなるべく抑えなければならない時代にあって、良心的なフリーペーパー・フリーマガジンのみが生存を許されるのである。

　また、タダだからといってフリーペーパーをヤミクモに手にする日本人のケチくさい好奇心が広告効果に結びつくかどうかも、大げさではなく国家レベルの問題である。


２００７年８月２１日号


2007.08.13

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第28号 下半身ビジネスの膨張 『性風俗マーケット３兆円/年間売り上げ』

　事務所がわりにしているホテルで夕方から深夜にかけて、片手にポーチを持った女性が、ロビーから平然と客室に向かう。

　いわゆるデリヘルといわれるセックスの宅配便である。実はこのデリバリーヘルス、窓口数・サービス時間・平均待ち時間で平均的客数を推測した試算によると、その年間売上高は２兆４０００億円（２００５年）。大きな自動車メーカーの売上高にも匹敵する。

　試算を行った門倉貴史氏の「世界の＜下半身＞経済が儲かる理由」によると、ピンクサロンが６４５７億円、ファッションヘルスおよびイメージクラブが６７８０億円、さらにＳＭクラブを加えるとなんと３兆円を超えるマーケットに発展している。

　公衆電話ボックスの周辺にチラシやビラを貼り付けるという原始的な営業スタイルが大きく変化。携帯電話やウェブビジネスの拡大で、営業がはるかに効率的になった。その一方で、低単価で性風俗を楽しむマーケットが構築された。こうした環境の変化がマーケットの成長をもたらしている。

　しかし、この市場で働く女性（男性もいるだろうが）は、基本的には人と接する接客業なので、マーケットが拡大するにつれて起きるトラブルも日増しに増えているようである。

　デリバリーヘルスの繁盛店の目安は客単価の平均が２万円、客数が１５人（１５本）と１日あたり３０万円程度。つまり７人のデリヘル嬢を雇用し、それぞれが２人ずつの営業をすると、年間売り上げが１億円を超える。そこから女性への人件費や送り迎えする車などの諸雑費を引くと、経営者の年収はラクに２０００万円を越える。ネットによる顧客アドレスの獲得や同様にネットによって紹介する女性を増やしていけば、おそらく年収１億円程度の経営者はザラにいると思われる。

　もはやわが国の文部科学省の予算程度にまで発展した下半身マーケット。野放図な拡大は、国家レベルの品格を問われることになってくる。


２００７年８月１３日号


2007.08.07

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第27号 ９年連続３万人超の現実 『自殺者数３万２１５５人/年間』

　１９９８年に年間の自殺者数が３万人をを超え、その後も高い数字が続いている。０６年は３万２１５５人。９年連続で３万人を超えてしまった。

　自殺の動機としては、健康上の理由、経済・生活問題、家庭問題の３つが上位を占めている。最近は小学生や中学生の自殺が増加、２０代、３０代のネット自殺も社会問題化している。

　わが国の自殺死亡率はとても先進国とはいえない高い数字にあり、先進諸国ではロシアに次いで第２位だ。　　

　０６年度における自殺者の概要をみると、１９歳以下が６２３人、２０歳代が３３９５人、３０歳代４４９７人、４０歳代５００８人、５０歳代７２４６人、６０歳以上１万１１２０人と、高齢化につれて増えているのが分かる。

　世代別に自殺の特徴をみると、中高年は経済問題や健康問題。うつ病や不眠症などの病を患い、周辺に相談せずに自殺する人が多い。青少年の特徴は、大人に比べ自殺未遂者が多い点だ。進学や健康、人間関係などの理由から衝動的に自殺の道を選ぶケースが多い。

　注目したいのが職業別の人数。「無職者」が全体の４７．９％、１万５４１２人にも達する。「有職者」が３８．４％だから、１０ポイント近くも多い。雇用環境の厳しさが自殺に結びついていると思われる。

　もう一点、見落としてならないのが遺書の有無。遺書を残した人が１万４６６人であるのに対し、遺書なしが２万１６８９人と倍以上なのだ。
衝動的に命を絶ってしまっているということか。

　９月１０日から９月１６日は自殺予防週間。内閣府は自殺対策推進室を設け、事細かにデータを分析し、マニュアルを作成している。しかし、政府レベルの対応では、流れを食い止めることは期待薄。それはこれまでの取り組みをみれば明らかだ。

　残された人々の苦痛は想像を絶するものがある。政治や行政に期待できないのなら、民間で有効な対策を打ち出すしかない。


２００７年８月７日号

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