COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

 

2007.08.28

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第30号 社会的インフラとしての可能性 『タクシー台数２２万台/２００５年度』

　最近、タクシーに乗ると、イヤな気分になることがある。転職して間もないのか、道路事情も分からず、ルート判断もきちんとできない運転手、ナビゲーションを頼りに前を見ないで急ブレーキを踏む運転手など、「他の車にすればよかった」と悔やんでしまう。筆者の周りからも同じような声をよく聞く。

　交通政策審議会（国土交通省の諮問機関）の小委員会は、タクシー運転手になれる条件の厳格化などを提言した。今は第２種運転免許を持っていれば、誰でも運転手になれるが、このザル法を改め、過去の交通事故歴などを条件に加え、問題のある運転手や事業者を排除するのが狙いだ。

　タクシー市場は２００２年、小泉内閣による自由化で数量規制が撤廃された。よって２００１年度に２０万８０００台だったタクシー台数（個人タクシーを除く）は、２００５年度には２２万４０００台に増加。また、タクシーが起こした人身事故は２００１年度の２万６０００件が、２００３年度には２万７３００件に。タクシー台数の約１０％が交通事故を起こしている事になる。

　一方で、大量輸送機関としてもタクシーの役割は大きい。年間の輸送人員は約２４億人。国民１人当たり年間２０回乗っている計算だ。この数字はＪＲの８６億人と比べるといかに大きいかがわかる。

　タクシーの中では、ドライバーと乗客のコミュニケーションがある。これを社会的なコミュニケーションメディアとして有効に生かせば、乗客にとっても地域社会にとってもメリットは大きい。いろんな人生経験を積んだドライバーとの会話によって、客は新たな知識を吸収できる。

　ドライビングテクニック、タウン情報、人物情報、トレンド情報など、情報の穴場である。それだけではない。ドライバー同士の連携を強化することで、犯罪対策や災害対応、社会福祉などの面での可能性も広がる。

　長引く景気の低迷により、タクシー会社及び個人タクシーの経営状況は、極めて厳しいものとなっているのは分かるが、実はわれわれの生活の中に浸透したインフラだけに、もう一度見直さなければならない点は多い。


２００７年８月２８日号


2007.08.21

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第29号 フリーペーパー生き残りの条件 『２億９３７５万部』

　居酒屋に行っても喫茶店に行っても、ホテルのロビーに行っても、飛行機に乗っても新幹線に乗っても、日本中フリーマガジンだらけである。

　つい最近まで有料が当たり前と考えられていた雑誌が、どんどん無料化している。情報がインターネットをはじめ、無料で手に入る時代になってきたということだ。

　日本生活情報誌協会によると、２００６年の調査で無料紙誌は９５０社、１２００紙誌にも及ぶ。その総発行部数たるや、２億９３７５万部となり、部数はどんどん増加している。以前、私のいた会社も広告収入で雑誌を出版しているため、価格は圧倒的に低かったが、ここ最近ではまさに無料ビジネスモデルが他の出版社でも確立した感がある。

　一方で、２００２年の調査をみると、無料紙誌を発行している会社は１０６１社、２億２０８７万部となっており、この５年間でフリーマガジンを発行する社数は減少している。おそらく紙・新聞系のフリーペーパーから、雑誌の体裁のフリーマガジンに移行する過程で、資本力の少ない会社が淘汰されたのではないかと思う。

　実は、広告主にとっても効果の有無は評価しづらい。そのため、創刊から数カ月の間は創刊効果で広告収入は取れるものの、その後廃刊に追いやられるメディアも少なくないとみられる。

　原宿や青山で最近見かけるサンプルショップも同様であるが、最終的には顧客データの蓄積と自宅や会社配送などの流通システムが整ったメディアの生存率は高くなるであろう。

　発行意図を明確にし、読者層を絞り込み、なおかつ的確な流通経路を押さえ、無駄な印刷をしない、というのが生存する４つの条件。いずれにしても地球環境保護のため、紙の無駄な消費をなるべく抑えなければならない時代にあって、良心的なフリーペーパー・フリーマガジンのみが生存を許されるのである。

　また、タダだからといってフリーペーパーをヤミクモに手にする日本人のケチくさい好奇心が広告効果に結びつくかどうかも、大げさではなく国家レベルの問題である。


２００７年８月２１日号


2007.08.13

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第28号 下半身ビジネスの膨張 『性風俗マーケット３兆円/年間売り上げ』

　事務所がわりにしているホテルで夕方から深夜にかけて、片手にポーチを持った女性が、ロビーから平然と客室に向かう。

　いわゆるデリヘルといわれるセックスの宅配便である。実はこのデリバリーヘルス、窓口数・サービス時間・平均待ち時間で平均的客数を推測した試算によると、その年間売上高は２兆４０００億円（２００５年）。大きな自動車メーカーの売上高にも匹敵する。

　試算を行った門倉貴史氏の「世界の＜下半身＞経済が儲かる理由」によると、ピンクサロンが６４５７億円、ファッションヘルスおよびイメージクラブが６７８０億円、さらにＳＭクラブを加えるとなんと３兆円を超えるマーケットに発展している。

　公衆電話ボックスの周辺にチラシやビラを貼り付けるという原始的な営業スタイルが大きく変化。携帯電話やウェブビジネスの拡大で、営業がはるかに効率的になった。その一方で、低単価で性風俗を楽しむマーケットが構築された。こうした環境の変化がマーケットの成長をもたらしている。

　しかし、この市場で働く女性（男性もいるだろうが）は、基本的には人と接する接客業なので、マーケットが拡大するにつれて起きるトラブルも日増しに増えているようである。

　デリバリーヘルスの繁盛店の目安は客単価の平均が２万円、客数が１５人（１５本）と１日あたり３０万円程度。つまり７人のデリヘル嬢を雇用し、それぞれが２人ずつの営業をすると、年間売り上げが１億円を超える。そこから女性への人件費や送り迎えする車などの諸雑費を引くと、経営者の年収はラクに２０００万円を越える。ネットによる顧客アドレスの獲得や同様にネットによって紹介する女性を増やしていけば、おそらく年収１億円程度の経営者はザラにいると思われる。

　もはやわが国の文部科学省の予算程度にまで発展した下半身マーケット。野放図な拡大は、国家レベルの品格を問われることになってくる。


２００７年８月１３日号


2007.08.07

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第27号 ９年連続３万人超の現実 『自殺者数３万２１５５人/年間』

　１９９８年に年間の自殺者数が３万人をを超え、その後も高い数字が続いている。０６年は３万２１５５人。９年連続で３万人を超えてしまった。

　自殺の動機としては、健康上の理由、経済・生活問題、家庭問題の３つが上位を占めている。最近は小学生や中学生の自殺が増加、２０代、３０代のネット自殺も社会問題化している。

　わが国の自殺死亡率はとても先進国とはいえない高い数字にあり、先進諸国ではロシアに次いで第２位だ。　　

　０６年度における自殺者の概要をみると、１９歳以下が６２３人、２０歳代が３３９５人、３０歳代４４９７人、４０歳代５００８人、５０歳代７２４６人、６０歳以上１万１１２０人と、高齢化につれて増えているのが分かる。

　世代別に自殺の特徴をみると、中高年は経済問題や健康問題。うつ病や不眠症などの病を患い、周辺に相談せずに自殺する人が多い。青少年の特徴は、大人に比べ自殺未遂者が多い点だ。進学や健康、人間関係などの理由から衝動的に自殺の道を選ぶケースが多い。

　注目したいのが職業別の人数。「無職者」が全体の４７．９％、１万５４１２人にも達する。「有職者」が３８．４％だから、１０ポイント近くも多い。雇用環境の厳しさが自殺に結びついていると思われる。

　もう一点、見落としてならないのが遺書の有無。遺書を残した人が１万４６６人であるのに対し、遺書なしが２万１６８９人と倍以上なのだ。
衝動的に命を絶ってしまっているということか。

　９月１０日から９月１６日は自殺予防週間。内閣府は自殺対策推進室を設け、事細かにデータを分析し、マニュアルを作成している。しかし、政府レベルの対応では、流れを食い止めることは期待薄。それはこれまでの取り組みをみれば明らかだ。

　残された人々の苦痛は想像を絶するものがある。政治や行政に期待できないのなら、民間で有効な対策を打ち出すしかない。


２００７年８月７日号