COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

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2007.05.15

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第16号 監視社会の到来 『防犯市場１兆５千億円』

　日本は「美しい国」どころか醜すぎるほどの犯罪大国となってきている。この犯罪大国にあって、防犯設備機器（防犯カメラや監視システム）等の関連市場が飛躍的に拡大している。２０００年度に大台の１兆円を突破した市場は、現在１兆５０００億円規模ともいわれている（日本防犯設備調べ）。

　その中で、一段と増加傾向を示しているのが防犯カメラだ。新宿・歌舞伎町では０２年２月に５０台の防犯カメラを利用したシステムの運用を開始。同地区の刑法犯罪認知件数は０３年の２２４９件から、０６年には１６３５件と抑制効果を上げている。最近では、子供を狙った悪質な犯罪が多発していることから、通学路に防犯カメラを設置するという例も珍しくない。

　防犯システムの大半は不審者の進入防止や検知、通話機能など、直接的にではなく間接的に効果をもたらす製品で占められている。
たとえば防犯カメラは監視員が２４時間見張っていない限り犯罪抑止効果は望めないが、一方で犯人の特定という役割を担っている。実際、防犯カメラに記録された犯人の姿が特定されたことによって犯人逮捕に至ったケースも多々ある。
０４年３月にスペインのマドリードで起きた列車爆破テロ事件も、スペイン駅構内の監視カメラから犯人が特定された。

　日本の公共機関でも導入に拍車がかかる。７月から東海道・山陽新幹線に投入される「Ｎ７００系」には、安全対策強化のためすべての乗降口に防犯カメラが設置されている。

　防犯カメラ設置にはプライバシーの侵害などを理由に反対する人も少なくない。しかし、いまの日本社会は、特急電車の中の暴行、レイプを誰一人注意することもできない。もはや、防犯機器に頼らざるを得ない状況になってしまったのだろうか。

　凶悪犯罪の増加と、市民の無関心がもたらす先は監視社会の到来・・・・・。
考えただけでもゾッとする。


２００７年５月１５日号


2007.05.08

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第15号 個人授業の落とし穴と対策 『外国語教室受講者数９５６万人（０６年）』

　イギリス人女性英語講師の痛ましい殺人事件は、いまだに解決に至っていない。この事件で一躍クローズアップされたのが外国人講師による個人レッスンだ。本物の外国語会話が見に付くからと、受講生の人気は高い。そこに落とし穴があったわけだ。

　さて、経済産業省の特定サービス動態統計によると、外国語会話教室に通う受講者の数（０６年）は、なんと９５６万人（延べ人数）。
ちなみに売上高の合計は１３６４億円に達する。１人当たり数万円の授業料を払っていることになる。全講師のうち、外国人は６割以上を占めている。

　先日の女性講師が所属していたＮＯＶＡの場合、日本全国で約９００校を持ち、講師を含む外国人の在籍者数は約７０００人。講師の給料は大卒の場合で、月２８万円程度。そこからＮＯＶＡが所有する講師用の寮代等々を差し引かれるので、決して高収入ではない。

　ＮＯＶＡの講師に限った話しではないが、収入を補うために個人レッスンに走るケースは少なくないとみられている。受講生のニーズも高い。その一方で講師と受講生という関係を超えて、男女関係に発展してもおかしくない。

　グローバル化がますます進む中、英語はもちろんのこと、中国語や韓国語、ひいてはベトナム語などの習得が必要となる。外国語会話の習得を目的とした数々のビジネスモデルがこれからも展開されるであろう。
その裏側で、今回の事件のような国際問題に発展する事態も起こりうる。加害者と被害者が逆転するケースもあるだろう。

　それを前提とした対策をどう講じていくのか。教室外での個人レッスンの禁止など、種々の制度を見直して、受講生および講師の保護を行うといった対策が急務なのは言うまでもない。語学学校の認可、経営チェックなど行政レベルでの改善策も必要だろう。

　ただ、問題の本質は別にあるのではないか。やはり学校の語学教育の貧弱さだ。中高の英語教育で、日常会話ぐらいは見に付く教育システムの確立がもっとも必要だと思えてならない。


２００７年５月８日号



2007.04.24

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第14号 女性スモーカー増加のワケ 『全国の喫煙者数２７３３万人』

　飛行機の中はもちろん、ホテル、レストラン、場合によってはマンションにおいて、スモーキングエリアが少なくなってきている。というよりも圧倒的に禁煙である。

　ＪＴの２００６年全体たばこ喫煙者率調査によると、喫煙者は男性が４１．３％（２０６６万人）、女性が１２．４％（６６７万人）、全体が２６．３％（２７３３万人）。成人男女の４人に１人がスモーカーである。
１日に吸うたばこの本数が最も多いのが５０代で、男性が２５本。最も喫煙者率が高いのが３０代（５７．３％）である。

　たばこの総販売本数のピークは、１９９６年で３４８３億本。日本人１人あたり１日８本吸っていたことになる。そしてこのピークを堺に総販売本数も１人あたり消費本数も減少傾向に向かう。特に５０代の喫煙率は前年比約７％の減少だ。

　昔は、未成年であるにもかかわらず親の目を盗んで、喫茶店にたむろしてたばこを吸ったものだが、その動機は、早く大人になりたいという憧れであったり、社会に対する反発だったような気がしてならない。

　最近は、どうも様子が違うみたいだ。たばこの銘柄数も増え、さらに嗜好にうるさい女性をターゲットにしたたばこが増えた。パッケージやデザインもおしゃれになった。こうしてたばこの選択肢が増える中、たばこをおいしく吸う純粋な嗜好者が増え、なんとなくスモーカー派が、禁煙ブームで激減したということではなかろうか。

　不思議なのは、５０歳以上の女性の喫煙率が増加していることだ。さらに、全体をみても男性の喫煙率は年々減少しているにもかかわらず、女性の喫煙率が逆に年々増加の一途をたどっている。たばこという嗜好品がもし、ストレス解消の道具だとするならば、社会進出をした女性や、熟年女性のストレス度が日に日に高まっているということか。


２００７年４月２４日号


2007.04.17

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第13号 クルマ離れ深刻 『新車販売３５８万台』

　クルマ離れが深刻だ。日本自動車販売協会連合会が発表した０６年度の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年度より８％強減って約３５８万台となり、４年連続で前年度比マイナスとなった。ピーク時の９０年度に比べ２３１万台もの減少だ。

　中古車も売れない。
０６年度の登録台数は１７年ぶりに５００万台を割り込んだ。頼みの軽自動車も０７年度は２％以上の減少になるとみられている。

　実は、都内に住む私の友人もこの春、長年乗ってきたジープ・チェロキーを手放した。
「子供もいないし、ホント乗らなくなった。維持費、ガソリン代を考えると年間５０万円以上かかる。もったいないから売っちゃいましたよ」

　彼の言葉の中に、クルマ離れの一因がある。コスト高である。
税金、保険、ガソリン代、駐車場代、高速代。都会生活では、クルマを持つことは、家計のリスク要因になっているのだ。

　もちろん、それだけではない。渋滞、飲酒運転取り締まり強化、駐車違反取り締まり強化など、クルマを取り巻く環境の変化も見逃せない。

　だが、最大の要因はなんといっても、魅力がなくなったことではないか。メーカーがどれだけ新車を投入しても、その販売効果は長続きしない。ＳＵＶがはやれば、各メーカーこぞって同じようなラインアップをそろえてくるから、とんがったクルマが出てこない。
慣れ親しんできたクルマが生産中止になって、知らない車名が氾濫しているメーカーもある。これでは販売店に足を運ぶ気にもならない。

　一方で、「若者たちを中心に関心がケータイやパソコン、ＡＶ機器などに移ってしまい、高額商品のクルマが見向きされなくなってきている」（知人のコンサルタント）という分析もある。
「週末はカノジョとドライブ」という時代ではなくなってきているのだ。

　ユーザーの関心を引き付ける魅力あるクルマづくり、画期的なカーライフの提案、これらをメーカーが行わなければ、クルマ離れは止まらない。
その結果、輸出、現地生産依存に拍車がかかり、国内生産、雇用に暗雲が立ち込めることになる。


２００７年４月１７日号


2007.04.10

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第12号 “ハデ婚”復活の兆し 『結婚式費用３９７万円』

　最近のカップルが、新婚旅行までも含めた結婚式にかける平均費用は、３９７万円（０６年）と、再び増加傾向にある。
これは結婚情報誌ゼクシィの調査結果だが、前年よりも１５万円アップした。

　景気回復ムードの中で、ひところはやったジミ婚は敬遠されているのだろうか。しかし、格差拡大で先行き不透明の時代の中にあって、若いカップルにとって４００万円は極めて重いコスト負担である。

　数字をよく見ると、結婚式に際して親や親族からお金を借りた人が全体の７５％を占め、平均援助額は約１８０万円である。としても２００万円以上が、若いカップルの負担になる計算だ。もちろん、お祝い金で相当額は回収できるだろうが。

　気になる結婚費用の内訳を見てみると、増加の原因がハッキリ浮かび上がってくる。結納や会場費、婚約指輪代などは前年とあまり変わっていないのに、挙式、披露宴・パーティーの総額が跳ね上がっているのだ。招待客数は約７５人で一緒だから、１人当たりの披露宴・パーティ費用が４万円から４万６０００円にアップ。ハデ婚が復活し始めたかのようだ。

　本人たちの意向で華やかさを求める傾向が強まっているのか、親族の顔を立て、会社の上司の顔を立て、しかたなしに高額な結婚式に望んでいるカップルが多いのか。
定かではないが、本当に必要なコストなのか、疑問に思えてしかたがない。

　だいたい、いまや年間の離婚件数は２６万組にも達する。結婚して５年未満で別れる人の数が４割近くになることを考えると、結婚式の高騰化を喜んでいるのは結婚産業だけではないか。

　友人のＪＴＢメディアクリエーションの平尾政彦社長が「モバイルバード」という、パソコンや携帯から挙式や披露宴に参加するという商品を扱っている。遠方からはるばる出席するコストがかからないし、老人や体の不自由な人にとっても、実に合理的な商品である。こんなスタイルがあってもいい。

　手弁当で友人とパーティー形式の披露宴を行い、余ったお金をお世話になった母校や社会福祉施設に寄付するぐらいのカップルはいないものだろうか。


２００７年４月１０日号


2007.04.03

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第11号 就職する前に起業のススメ 『１円起業１６１３件』

　サラリーマンで上司に羽交い絞めにあい、部下に陰口をたたかれるよりは、ひとり気ままに好きな仕事をして食べていきたい。組織に所属する者の永遠の夢である。

　資本金１円で会社を設立できる特例ができてから、この１円起業は続々と増えた。この特例は廃止されたが、新「会社法」の成立により、１円起業は恒久化された。

　最低資本金等の規制に関する特例が施行されてから３年で設立された企業は３万６０００社弱。うち１円会社は１６１３社。企業のリストラで現実に目覚め起業した中高年から趣味と実益を兼ねようとした主婦、ネット系で気楽にとグループで会社組織をつくった学生、既に一定の技研や研究成果を持ち合わせた大学の研究者など、その中身はまちまちである。

　私は以前会社勤めをしていた時から、後ろめたい気持ちもなく、別に会社を持っていた。なぜならば、会社の事業やビジネスモデルに属さない能力を生かす場面が多々あったからだ。

　知り合いのケースを紹介しよう。週末に高級花を育てるある企業の役員の蘭は、１本十数万円になるという。
iモードを開発し、ウーマンオブザイヤーを受賞した松永真里も、プロジェクトを離れた後に本を出版し、その印税や講演収入が、そこそこ生活の糧になったと聞いている。

　大学生諸君は就職をする際に、既に会社を起業しておいて、就職した会社と業務委託契約あるいは顧問契約という形をとった方が賢明なのではなかろうか。社員じゃなくても結構ですから、うちの会社と顧問契約を結んでください、と。

　会社の社長である以上、社会的責任はもちろんのこと、２年、３年、ひいては将来のことも考えた自己啓発や能力開発を余儀なくされる。
会社側にとっても新入社員の給料がたとえば２５万円で年収３００万円としたら、３００万円の顧問契約を結べばいい。保険負担はなくなるし、失業保険もなくなる。
結果的に、日本全体のビジネスパワーを底上げすることになるはずだ。


２００７年４月３日号


2007.03.27

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第10号 最近の口実はセクハラや横領 『振り込め詐欺被害総額２４９億円/年』

　１月からＡＴＭで１０万円以上の現金振り込みができなくなり、窓口においても本人確認書類の提示が義務づけられるようになった。
これはマネーロンダリング対策だが、一向になくならない振り込め詐欺事件対策でもある。
　
　警察庁の調べによると２００６年（１〜１２月）の被害総額は２４９億７８００万円。０４年２８４億円、０５年２５２億円に比べ、わずかながら減少傾向になっている。

　とりわけ、今年１月の認知件数は９０６件で、昨年同期の１４１６件に比べて３７％減。
被害金額も１７億円が１０億円にまで減った。「ＡＴＭの振込額が制限された結果」（社会部記者）とみられている。

　そうはいっても、まだまだ多くの人が泣かされている事実は変わらない。振り込め詐欺といってもその種類は、電話を使った詐欺から架空請求書などの手の込んだもの、さらに無防備な状態で放置されているインターネットを使ったものなどさまざまあるが、何といっても、いわゆるオレオレ詐欺による被害者が圧倒的に多い。

　被害者層をみると、５０歳以上の女性がほとんどの割合を占める。
以前は交通事故や病気などを理由に、急いで振り込ませた手口が多かったが、最近はセクハラや不正な使い込みなど会社内でのトラブルを口実にしたものが激増している。

　私の友人も先日、この事件に巻き込まれそうになったのだが、幸いにも母親から確認の電話が入ったため、被害に遭わずに済んだ。

　これだけ騒がれているにもかかわらず、振り込め詐欺事件がなくならないのはなぜか。手口が巧妙化しているだけではない。すぐに相手を信じ込んでしまう、性善説にも誓い日本人の人の良さと、過保護としか思えない親子関係が背景にある。

　この４月、新入社員が多く入ってくる。その親の年代は５０代が圧倒的に多い。こうしたトラブルに巻き込まれないよう、たまには子供の私生活をチェックするのも手だてではあるまいか。


２００７年３月２７日号


2007.03.20

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第９号 ゴルフ場を公共施設に 『ゴルフ場倒産件数５４件/年』

　２０００年前半に負債１０００億を超える超大型倒産が相次いだゴルフ場だが、２００６年の倒産件数は５４件（帝国データバンク調べ）。１件あたりの負債総額も１１７億円と、どうやら津波のような倒産の時期が過ぎたようである。

　最近、景気の回復とともに不動産価格も上昇し、０６年からゴルフ場の会員権相場が少しではあるが持ち直した。特に大都市近郊など立地条件の良いゴルフ場においては、会員権が急騰。土日の予約が取りにくいコースも出てきている。宮里藍、横峯さくらを筆頭に、女子プロのスターが登場し、いったん消えかけていたゴルフブームに再び灯がともった格好だ。

　とはいえ、ゴルフ場の売り上げには限りがある。１日５０組、２００人のプレーヤーを入れたとしても、１日当たりの売り上げはせいぜい３００万円程度。このあり得ない数字を１年実現したところで１０億円にしかならない。
０６年のゴルフ場経営者の負債総額は６３５５億円にも上る。

　ちなみにわが国では、現在でも２０００を超えるゴルフ場が運営されている。単純平均で、１都道府県あたり４０コース。多少の人気回復だけでは、これだけのゴルフ場が生き残れるとは到底思えない。

　だったら、発想を根本的に変えたらどうか。筆者の持論だが、土地の高い島国日本にあって、広大な土地を占有するゴルフ場は本来なら公共施設として設置すべきである。
あるいは、巨額の利益を得た企業が社会還元策のひとつとして、スポーツ施設という名目のゴルフ場を設置、低料金で運営するというのが理想形である。

　高齢化社会に突入したいま、アメリカ並みの安いプレーフィ（２０００円ぐらい）で高齢者を受け入れる。あるいは、ふだん自然と接触する機会の少なくなった子供たちに５００円、６００円でゴルフ場を開放する。
その上で、税制面でもゴフル場法人税の減税化等を図っていくといった発想ができないものか。


２００７年３月２０月号


2007.03.13

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第８号 学力低下の深刻 『日本の学習到達度数学６位 読解力１４位』

　ここ数年、子供たちの学力低下が深刻化している。それが顕著にあらわれたのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００３年に実施した、学習到達度調査の結果である。
４１カ国の計２７万６０００人の１５歳を対象にしたものだ。

　２０００年調査では、８位だった読解力の順位が、平均以下の１４位に低下。数学（応用力）は前回の１位から６位に転落した。この現状に文部科学省も「日本の学力は今や世界のトップレベルとはいえない」と発表している。

　ちなみに数学は香港のトップに続いて、２位フィンランド、３位韓国となり、読解力は１位がフィンランドで以下、韓国、カナダ、オーストラリアと続いている。

　この調査をみる限りにおいては、フィンランドと韓国は世界的にトップレベルの学力を持った学生を育てているといえる。読解力は文章や図表を理解して利用し、考える能力のテストのようだが、このテストに必要なのは、創造力と分析力であり、いかに現在の丸暗記授業が無意味かということを象徴することにもなる。

　同時に行ったアンケートで、数学の授業が楽しみか、内容に興味があるか、という質問項目のすべてにおいて、日本の生徒は平均以下の回答となっている。学問が日常的にどう必要となるかという視点の欠落した詰め込み授業の結果といえるのではないか。

　また、学校の授業以外の勉強時間もＯＥＣＤの平均が週８.９時間であるのに対し、６.５時間と３０％もダウンしている。
これらの結果から想像できるのは偏差値を重視した詰め込み型の授業が、生徒の学習意欲を低下させるだけでなく、自発性を奪い、さらに社会人になってからも知識の応用の利かない人材を輩出してしまうという現状にほかならない。

　今日の「美しい日本づくり」に必要な学習とは将来を予測したり、危険を察知したり、人の痛みを理解する、そんな感性を持った子供たちの育成ではなかろうか。


２００７年３月１３日号


2007.03.06

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第７号 ながら運転の危険性　『自転車死亡事故年間814人』

　安全だと思われている自転車の死亡事故が急増している。
全国の自転車による交通事故の発生件数は、昨年１年間で１７万４２６２件と、１０年間で１．２５倍に。さらに、８１４人の死亡者が出ている。
負傷者は１７万４６４１人（警察庁調べ）。
　
　日本の現在の自転車保有台数は、(財)自転車産業振興協会の調べによると８６６４万７０００台である。つまり、一家に２台自転車があるという自転車大国でもある。

　最近の自転車による交通事故の増加には、どうも最近流行のパーソナルメディアが絡んでいると思えてならない。

　携帯電話や携帯音楽プレーヤーを聴きながら全速力で学校に向かう高校生、携帯電話をかけながら自転車で買い物に行く主婦、２人乗りでメールをうちながら走る中学生。
　こうした『・・・・・・・ながらメディア』の登場により、頭の中はいわゆる非現在な世界となり、赤信号が見えないだけでなく、車や歩行者に対する注意力が散漫になっているのは間違いない。
ましてやボリュームを最大限に上げて走るのだから「危ない」という声や、ダンプカーの大きなクラクションすらも聞こえないであろう。
　
　自転車はヘルメットもつけない生身の体で運転するだけに、事故で転倒した際に頭を強く打って死に至るケースが多い。
ニューヨークでは、ヘッドホン着用の自転車運転者にたいして、罰金１万円をとるという法令の施行が検討されつつある。

　関係業界の利権もさまざまに絡んでくると思われるが、警察庁は自転車運転時のパーソナルメディア利用を禁止する条例を定めるべきだろう。


２００７年３月６日号

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