COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

新しい10件

 

2007.02.27

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第６号 犯罪対策の新兵器　『ケータイ１１０番５５４万件』

　２１世紀のＩＴ社会、国際化社会を象徴するような新種の犯罪の増加傾向と比例するかのように、携帯電話での１１０番通報が激増している。警察庁によると、１９９７年に１８７万件だった携帯電話からの１１０番通報が、２００５年には５５４万件と８年間で３倍に増加。昨年は６００万件に近い数字になっているとみられる。

　その中で、措置が必要となった有効な通報は全体の７５％。イタズラや間違いなどの非有効通報は２５％。
さまざまな問題はあるが、携帯電話の通報が社会的に有力な「警報インフラ」となっていることは間違いない。

　交通事故の死者数が６３５２人（０６年＝警察庁交通局）と激減したのも、この携帯電話の通報によって、事故現場に早く救急車が駆けつけることができたからではあるまいか。

　その意味では、今後も防犯や事件解決のための有効利用が欠かせない。イジメ、振り込め詐欺、恐喝といった犯罪を減らすための携帯電話通報システムをどう構築するか。

　たとえば、「近所の子供が虐待されています」という情報が入った時に、いちばん問題なのは、通報後の当局の対応スピードだ。昨年は警官が現場に到着するまでに平均７分１０秒かかった。９７年の５分４５秒に比べ１分半近く遅くなっている。この改善が緊急課題だ。

　そこでヒントになるのがニューヨークで話題になっている新システム。
ＮＹ市は、９１１番（日本の１１０番）のコールセンターが、携帯電話で撮影した映像を受信するシステムの導入を発表した。街角で犯罪を目撃したり危険な状況に遭遇した市民が、携帯電話で映像を送るという世界で始めての試みである。

　日本でも第３世代携帯を対象に通報場所を通信司令室に自動表示するシステムの導入が決まった。携帯１１０番システムのさらなる改善、有効利用が望まれる。


２００７年２月２７号


2007.02.20

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第５号 近視国家の到来　『中学生視力１．０未満５割超』

　子供たちの裸眼視力が年を追うごとに低下している。

　文部科学省の「学校保健統計調査速報」（平成１８年度）によると、子供たちの裸眼視力の低下が著しい。特に幼稚園、小学校、中学校、肉体的に成長期を迎える４歳から１５歳までの子供たちだ。

　平成８年度、裸眼視力が１．０未満の幼稚園児は２１．４％だった。それが１０年後の平成１８年度には２４．０％に増加している。小学生は２５．８％が２７．２％。中学生の場合は４９．８％が５０．１％。
近視の生徒が中学生全体の５割を超えてしまったのだ。

　高校生に至っては５８．７％が裸眼視力１・０未満。
このままでは、メガネっ子ばかりの近視国家になってしまう。

　この問題についてはいろいろと要因があると思うが、テレビあるいはパソコン、携帯電話などの「発光体メディア」に対する学校と親、社会の無防備な姿勢が最大の原因ではなかろうか。
どのチャンネルを回しても同じようなタレントが登場し、瞬間的な笑いを取るだけのバラエティー番組があふれかえっている。
それを無批判に受け入れてしまう子供たち。いや、親も一緒か。

　一家に１台だったパソコンがパーソナルメディアと化し、子供部屋に１台ずつ置かれ、親の目を盗んでゲームや猥褻なインターネットに時間を割く子供たちも増えている。
電車の中ではケータイのメールチェックと携帯ゲーム機に夢中になる。

　こんな状況が毎日繰り返されているのだから、視力が低下するのは当然だ。子供たちの視力低下は、社会的な警鐘として受け止めなければならない。パソコンをはじめとしたＩＴメディアの副作用に対する無関心を放置していたら、子供たちはますます危険な状況に追い込まれていく。


２００７年２月２０号


2007.02.06

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第４号 「癒やし」ペットブーム　『犬・猫２５００万匹』

　懐かしの映画「名犬ラッシー」のリメーク、ペット住居ＯＫのマンション、ペット連れ込み可のカフェレストラン・・・・・・。
空前のペットブームが続いている。一時期人気だったゴールデンレトリバーなどの大型犬だけでなく、最近映画ではやった豚まで、日本は世界有数のペット大国である。

　ペットフード工業会による犬猫飼育調査（２００６年度）によると、家庭におけるペットの飼育率は、犬が１９．２％、猫が１４．７％。飼育頭数は犬が約１２０９万頭、猫が約１２４６万頭。２種類合わせると何と２５００万頭近く。その８割以上が室内で飼われている。

　ペット関連市場の０７年売り上げ予測は３８４２億円（富士経済調べ）で、このうちペットフードの売り上げは３０００億円市場に届こうとしている。この数字は、急拡大しているインターネットの広告収入の規模を上回るものだ。

　このペットブームの背景に何があるのか。
ドッグ・アイテムのブランドショップ、株式会社デザインエフを経営している大谷香奈子氏に話を聞いたら、格差社会の影響で「寂しい日本人が増えているのよ。好きだから飼うっていう時代じゃないのよね。」と不思議がっていた。
実際、飼い主の飼育意向理由の調査の結果は、犬の場合「癒されそうだから」との答えは約６割に達している。猫好きの飼育理由も同様だ。

　現代は依存症の時代である。携帯電話に依存し、パソコンの情報に翻弄され、格差社会で過酷な競争を余儀なくされ、会社で学校でコミュニティーでいじめられ、疲れ切った体で帰宅して犬や猫の頭を撫でる。こうした日常の中で、私たちはどこで自分を取り戻すことができるのであろうか。
犬や猫を抱きかかえる事だけでは解決しないと思うのだが。


２００７年２月６日号


2007.01.30

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第３号 2020年には20万店に！　『中国コンビニ10,500店』

　中国で「便利店」が急増中・・・・。コンビニのことである。１９９６年に私がお手伝いしたローソンの上海１号店オープン以来、成長を続ける「便利店」マーケット。今では中国全土で１万５００店（２００５年末）に達した（ちなみに日本は約４万店）。
ローソンの新浪剛史社長は、「２０２０年には２０万店舗に達し、中国は世界最大のコンビニ王国になる」と予測している。

　面白いのは、客の利用意識が日中で大きく異なっていることだ。「サーチナ総合研究所」と「マイボイスコム」が行った調査によると、利用する理由でもっとも多かったのは「近くにある」（約８割）で、これは日中ともに一緒。だが、中国では「店内が清潔・衛生的」２７％、「商品の安全性や品質が良い」２３％といった回答が目に付く。
日本ではわずか数％しかない。この差は、中国の店舗事情や、商品に対する安全性や信頼性の低さを如実に物語っている。

　さらに購入品目でも大きな差がある。飲み物やお菓子はともに人気だが、中国では生活用品が４１％と、日本の３％を圧倒している。
歯ブラシやティッシュ、トイレットペーパーなどを、会社帰り（夜６時から９時の利用が４８％）に買っている光景が目に浮んでくる。

　上海・浦東地区のオフィスビルに入っているローソンでは、ランチタイムともなると外資系企業に勤務するＯＬらが、弁当を手にレジ前に列をなしている。揚げパンなど中国人好みの商品をそろえて独自性を打ち出す地元資本のコンビニも登場。上海や北京など大都市では、すっかりライフスタイルの一部として溶け込んできた。今では熾烈な競争も繰り広げられている。

　とはいえ、１２億の人口を抱える中国は広い。外国小売業の進出に関する規則の緩和など、コンビニが増える環境も整ってきた。沿海部だけでなく、中国全土で「便利店」の看板が見られるようになる日は遠くない。


２００７年１月３０日号


2007.01.23

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第２号　邦画躍進の支え役　『映画公開本数８００本』

　約８００本。２００６年の映画の公開本数（見通し）だ。

　薄型テレビの大型化が進み、自宅でＤＶＤで映画を楽しむ人が増えている。このブームは一見、映画産業にとってマイナスにみえるが、実は公開本数は０３年の６２２本から、０４年＝６４９本、０５年＝７３１本と毎年増加しているのだ。
こうした中、０６年は邦画の興行収入が２１年ぶりに洋画を上回ることが確実視されている。

　公開本数が増加した理由のひとつに、女性監督の台頭が挙げられよう。
「ゆれる」の西川美和、「かもめ食堂」荻上直子など才能あふれる若手監督のスマッシュヒットも記憶に新しい。

　もうひとつの理由は、ファンドをはじめとした資金面での仕組みが出来始めたことである。それぞれのファンドは、○○製作委員会という名前で映画の予算を確保。膨大な予算が必要な映画という産業の下支えができているのだ。

　そして、このファンドが資金回収の目玉としてとらえているのが、セルビデオやＤＶＤの販売による第２次販売収入である。コンビニや、ＴＳＵＴＡＹＡなど販売供給先が多様化してきたことで、第２次販売収入が確保されつつある。

　以前であれば、公開後１年から２年で民間のテレビ会社に放映権を売ってオンエアされるのが普通であったが、最近は公開されてから２、３ヶ月でＤＶＤ化され、店頭に並べられる商品も少なくない。話題性のあるうちに商品化されることで、客が飛びつくというわけだ。
このトレンドでいうと、公開日にＤＶＤで販売する、あるいは公開よりも先にＤＶＤが販売される、といった日も遠くないように思われる。

　ちなみに国内の映画館の数は約２９００（０５年）。入場者数は約１億６０００万人（同）で、前年の９４％にとどまった。邦画の健闘で０６年はどうなるか。

　最近の傾向からハッキリしてきたのは、家庭でのＤＶＤ鑑賞が映画産業を下支えしているということ。なんとも皮肉な現象ではないか。


２００７年１月２３日号


2007.01.16

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第１号　親指文化の悲劇　『携帯メール1日120通』

　ハリウッドスターや人気女優らが登場し、ファッション性、機能性をアピールする携帯電話のＣＭ、広告があふれかえっている。若者達はこぞって新機種に飛びつく。いったい、どんな使い方をしているのか。

　興味深いデータを紹介しよう。女子高生、女子大生の多くが、メール料金の格安プランを使って、５，６人の友達相手に１日１２０通ものメールを発信しているというのだ（着メロ配信会社調べ）。
朝、昼はもちろんのこと、授業中もあたり前。読者の皆さんが接待をしたり、残業にいそしんでいる夜の１０時から１２時にかけてがピークだ。
全体の８割近くが、この時間帯にコミュニケーションをとっているのだ。

　ウチは息子だから大丈夫。いやいや、そんなことはない。メールの頻度は１日１０通程度と落ちるが、通話回数は女子大生と同程度だという。

　友人の杉並区立和田中学校、藤原和博校長にこの話をしたら、
「今の現象は“親指文化の悲劇”ですよ」
と指摘していた。現実社会と向き合うことをせずに親指でひたすらキーを叩き、携帯電話を通じて仲のいい友達とのみコミュニケーションを築く。
電車の中で、一心不乱にキーを叩いている姿は不気味ですらある。

　カノジョたちにとっては、なくてはならないツールなのだろうが、イジメや受験勉強の悩みの解決ツールにはならない。
逆に陰湿なメールでのイジメを深刻化させてしまいかねない。

　携帯依存から離れ、目の前の両親や社会に向き合うようになれば、イジメをはじめとする諸問題がもっと目に見えやすい形で現れてくるはずだ。
みなさんの娘や息子の親指の裏側に隠れたその文化が、実は若者のコミュニケーションを完全に社会から隠蔽する道具になっているのだ。

　番号ポータビリティー制実施で、どこが勝った、負けたなんて取るに足らない話。利便性と娯楽性を追及した携帯文化の裏側に、若者をむしばむ深刻な問題が潜んでいることを忘れてはならない。


２００７年１月１６日号

新しい10件