COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

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2007.07.31

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第26号 避雷針も万全ではない 『落雷被害６００億円超/年』

　一見遠いようで、実は身近にある危険で忘れがちなのが、落雷による被害である。消防庁によると、落雷による火災は過去３年で７０５件。
気象庁が調査した落雷による施設破壊などの直接被害額は推計で年間６００億円を超すという。

　ゴルフ場でプレーヤーを直撃する雷、「誘導雷」としてＩＴ化が進んだビルの中の機器を壊し、すべてのシステムに損傷を加えるもの、電車の運休など被害の種類は数限りない。気象庁によると、落雷が年間で最も多い６、７月は１日で数万回発生している。

　警察庁の調べでは、０５年度、雷で死亡した人は６人。だが、発生件数は最近になって劇的に増えている。０１年度から０４年度にかけての落雷事故発生件数は６４件、８４件、３５件、９９件と２ケタだったが、０５年度は、なんと６６１件と大幅に増えているのだ。

　地球環境の異変が原因で、大気が不安定になり、われわれの常識の範囲内の予測をはるかに超えた数字となったのである。

　対策も心もとない。日本では、建築基準法で、高さ２０メートルを超える建物には、避雷針の設置が義務付けられている。大半の都市住民は「避雷針があるから大丈夫」と思っているだろうが、これとて万全ではない。避雷針に落ちた雷がすべて吸収されず、周辺に飛散する「２次落雷」の被害が指摘されているのだ。

　この２次落雷対策や、ビル内のＩＴ機器を破壊する誘導雷対策など、手をつけるべき課題は多い。

　地震、雷、火事、親父・・・・。このうちパワーが衰えたのは親父だけである。雲の核兵器ともいうべき雷の被害をいかに防ぐか。
効果的な対策が望まれる。


２００７年７月３１日号


2007.07.24

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第25号 社会的損失の拡大を防げ！ 『携帯電話リサイクル回収台数６６２万台』

　２００６年度の携帯電話の販売実績は４７２６万台（ガートナージャパン調べ）。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクをはじめ、通信各社は色、デザイン、機能はもちろんのこと、最近ではシルバー携帯やキッズ携帯まで買い替え需要マーケットの拡大に必死である。

　一方で、携帯電話機のリサイクルの実績は年々低下しているのが実情だ。ちなみに２００６年度の回収台数は本体６６２万台、電池が３４７万台。００年度の回収台数１３６０万台と比べ、回収台数が激減している。

　この携帯電話のリサイクルを阻んでいるいちばんの原因は、「電話帳として残しておきたい」、あるいは「思い出のコレクション」などのデータ保存だ。

　第２位の理由は個人情報の漏洩問題である。ネプロジャパン及びネプロアイティの調べによると、リサイクルをしないと答えた人のうち、男性の３８％、女性の６２％が、携帯からの情報漏洩を意識している。

　メール機能やカメラ機能の充実、さらには動画等々の搭載により、個人情報の蓄積は飛躍的に増加している。当然、これを守ろうとする意識が強くなれば、回収率の低下に拍車がかかるのは歴然だ。

　写真などはＳＤカードなどの記録媒体に保存して、本体の物は削除すればいい。電話番号、メールアドレスなどの個人データは、買い替え時に新しい携帯にデータを移し、本体内のデータはすべて削除する。
「それでも個人情報の流出がご心配のお客さまには、携帯本体を粉砕するサービスもあります」（大手携帯会社）

　利用客のちょっとした意識改革で、リサイクル率を高めることは可能なのだ。
４７００万台中４０００万台が机の中にしまい込まれ、天然資源の回収が遅れることの社会的損失を考えるべきだろう。


２００７年７月２４号


2007.07.10

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第24号 最大のエイズ危機 『HIV感染者・AIDS患者数１３５８人』

　１３５８人。この数字は、２００６年１年間に報告されたＨＩＶ感染者とエイズ患者の合計数である。患者数が４０６人、ＨＩＶ感染者数が９５２人で、ともに過去最高となってしまった。
患者・ＨＩＶ感染者数は、９５年の４６４人から１０年余でなんと３倍に激増している。とくに０４年からは患者・感染者数が１０００人を超える深刻な状況が続く。マスコミが騒がなくなって久しいが、日本は今、最大のＡＩＤＳ危機を迎えているのだ。

　急増の原因はさまざまあろうが、「感染防止のカギであるコンドーム着用率に問題がある」（ある専門家）との指摘が出ている。

　見逃せないのは、成人向けサイトやビデオ・ＤＶＤにおいて、コンドームを使用する場面がほとんどないことだ。その手の業者がより刺激性を高めるために、より若者を取り込むためにコンドームなしの無防備な状態での映像を垂れ流しにしている。

　エイズ動向委員会の調査によると、感染経路は約８７％が性的接触によるもの。そのうちの６割強は同性間での性的な接触である。異性間では若い世代に感染者が多いのが特徴。コンドームなしのセックスに走る若者が多いからではないか。

　そんな現状を改善しようと、コンドーム関係の啓蒙イベントもあちらこちらで開催されている。しかし、コンドームの消費量は年を追うごとに減り続けているのが現状だ。厚生労働省の調査によると９５年に約５億９０００万個だったコンドームの国内出荷数は、０５年には約３億５２００万にまで減っている。１０年間で４割もの大幅減少だ。

　ニューヨークではこの春から市ブランドのコンドームが登場し、バーやレストラン、医療施設、学校などで無料配布されているという。性病やエイズ予防の対策のひとつだ。

　前出の専門家は、「ＨＩＶ感染者はある一定の数字になると等差級数的に拡大していく」と警鐘を鳴らす。いま、食い止めないと取り返しのつかないことになる。行政の責任は重大だ。


２００７年７月１０日号


2007.07.03

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第23号 ブログ大国の虚実 『日本語ブログ３７％/７２００万件』

　日本は世界でも名だたるブログ大国だ。

　世界中に存在するブログの総数は７２００万件を超え（米テクノラティ社調べ）、来年には１億件を超える勢いである。そのうちの３７％が日本語（日本人）で占められ、英語のブログの３６％を上回り、世界１位となっているのだ。

　ネットの影響で活字離れが指摘されて久しいが、若者たちの間に文字に親しむ現象が起きている。それも絵文字、顔文字などネット社会ならではの独自文化が広がっている。

　コミュニケーションツールとしてのブログは、旧来の媒体を凌駕しつつある。たとえば、普通の感覚であれば、「愛する」という言葉をメールの活字で打つよりは、手書きの手紙で送ったり、日記にしたためたほうが、その思いは遥かに深く伝わるし、残ると思う。が、今はコミュニケーションが軽薄化しているせいか、ブロガーが愛用する「ＩＴ活字」が主流だ。

　ブログをめぐっては、さまざまな事件も起きている。掲載した内容に反発する連中が非難、中傷の類のメールを集中的にに送りつけ、機能停止や閉鎖に追い込む「炎上」が後を絶たない。ネット社会特有の歪んだ現象だ。ブログは、個人が事由に表現できる場であるとともに、集中砲火のリスクが付きまとう場でもあるのだ。

　その一方で、個人情報保護法がとやかく言われる時代にあって、自らの情報を写メールや絵日記で公開するという神経には、どうにも納得できないものがあるのも事実だ。政治家やタレント、文化人までもが、自らのプライバシーのヒントになる情報を公開している。そのおぞましさ、下品さを感じるのは私だけだろうか。そこには、ギリギリの情報を露出すれば、反応は一段と大きくなる、人気化するという誤解が存在しているように思える。

　いろんな問題をはらみながらも、ブログ文化が着実に浸透、育っているのは間違いない。それが社会のコミュニケーションをより多様化し、重層化していくことになればすばらしい。そのためには、リスク回避策や最低限のルールづくりが欠かせない。ブロガーの知恵の出しどころだ。


２００７年７月３日号


2007.06.26

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第22号 あまりに寂しいフトコロ事情の改善策 『サラリーマンの小遣い４万８８００円』

　サラリーマンの小遣いが３年連続で増えた。ＧＥコンシューマー・ファイナンスが全国の男性サラリーマン５００人を対象に年１回実施している調査で明らかになったものだ。

　それによると、１ヵ月の小遣いは平均４万８８００円。昨年より３３００円アップした。とはいえ、バブル期の９０年には７万６０００円だったから、まだ６割強にしか回復していない。

　年代別ではやはり２０代が最も多く５万６１００円。逆に最も少ないのが４０代の４万２１００円だった。その使い道は、「昼食代」が５５．６％。１回の昼食にあてる額は５９０円で昨年より６０円減っている。飲み代は１回平均４３８０円で、こちらは７００円減少だ。

　小遣い４万８８００円というと、１日あたり１６００円強だ。ここから昼食代を差し引けば１０００円しか残らない。これでは仕事帰りの一杯もままならない。「働けど働けどなお・・・・・」が大方のサラリーマンの実感ではあるまいか。

　そんな厳しい懐事情を改善するにはどうしたらいいか。ひとつは出費を抑えることだ。ここは金銭感覚にシビアなＯＬたちの知恵を参考にしたい。筆者のサラリーマン時代の後輩ＯＬは、週に３回は弁当持参だった。彼女は「量が決まっているし、おかずも自分で決められるからヘルシーだし、おカネもかかりません」と言っていた。倹約と健康管理の一石二鳥というわけだ。そして、ランチを外で食べたつもりで、弁当持参の日は５００円貯金をしていた。

　上司の活用という手もある。これは飲み代の節約だ。できれば、他部署の上司に飲みに連れていってもらう。これだと直属の上司のグチに付き合わなくても済むし、社内コミュニケーションにもなる。
あとは、図書館の活用。「最近は登録しておくと、新刊などの希望する本を事前に予約しておくことができるんです。それが入るとメールで連絡してくれます」と、別のＯＬが教えてくれた。

　もうひとつは副収入の確保である。それには、ボーナスを徹底活用するしかない。株でもＦＸでもいい。３０万円程度でいい。しっかり吟味して、うまく回す。
ミニ投資で経済感覚を養うのだ。仲間と副業の起業を考えるのも、ひとつの手。

小遣い不足は自分の才覚でやりくりするしかない。


２００７年６月２６日号



2007.06.19

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第21号 スキミングの怖さ 『クレジットカード不正使用被害額１０５億円/年』

　休みを取っていた日曜日の午前中、突然、カード会社から電話が入った。まさかとは思っていたのだが、偽造カードの不正利用による被害にあっていた。本当の話である。

　クレジットカードの不正使用の被害額は、平成１８年度には年間１０５億円超。そのうち半分は偽造カードによるものである。特にスキミングといわれ、キャッシュカードの裏側の磁気テープのデータを読み取る行為が後を絶たない。カード所有者もまったく知らない間に高額な商品を買った事にされてしまう。置引きにあったり引ったくりにあったり、車上狙いと異なり、ごく普通にクレジットカードを利用し、精算時にスキミングされ、カード会社からの請求書を見て青くなるまで気がつかない。

　このスキミングには、ＣＡＴ（クレジットカード使用時に使われる信用情報紹介端末機)の中にスキマーが仕掛けられているパターンと、店員が店の奥に持ち帰りハンドスキマーを使って顧客情報をスキミングする手口などさまざまである。

　過去に、ゴルフ場でのロッカーに監視カメラを設置し、プレー中にロッカーの中の財布からキャッシュカードをスキミングする手口もあったが、この手口も最近はさらに悪質化している。
あらかじめ仕掛けたスキマーを無線で操作するという、窃盗犯からすれば極めてリスクの少ない犯罪となっているのだ。
かつては海外での被害が多かったものだが、今ではむしろ国内のほうが危険地帯といえる。

　いずれにしてもスキマーをＣＡＴ内部に設置するという作業が必要なわけで、ゴルフ場や飲食店、ホテルなど犯人が事前に忍び込む必要がある。カード決済のできるすべての店は、もっともっとセキュリティーを強化しなくてはならない。

　ちなみにクレジットカードには盗難保険がついており、６０日から９０日間の保険適用期間内に不正使用されたと申し出れば保険が適用される。

　オレオレ詐欺の被害総額と偽造カードによる被害総額が合わせて５００億円を超える犯罪大国ニッポン。カードを持つことは、今ではステータスというよりリスクですらある。
カード会社にはスキミング撲滅の対策を一日も早く講じてもらいたい。


2007.06.05

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第19号 この２０年で半減 『公衆電話３９万台』


　最近、公衆電話を使ったことありますか？

　１９００年に国内で初めて公衆電話（当時は自働電話といった）が登場してから約１００年が過ぎた。今では、街中でも探すのが大変なくらい見かけなくなった。採算の取れない公衆電話は撤去されていくからだ。

　ＮＴＴ東日本・西日本によると、ＮＴＴが発足した１９８５年当時に９１万台あったが、０６年３月末には３９万台と半減した。どうりで見かけなくなったわけだ。
減少の理由はハッキリしている。携帯電話の急速な普及に伴う利用数の激減だ。当然、公衆電話事業は大幅な赤字。０５年度には１４４億円に達したという。

　収益性を考えれば、赤字事業を継続するのは困難だ。しかし、公衆電話ならではの役割があるのも事実。災害時の緊急連絡手段がその最たるものだ。
　
　たとえば、新潟中越地震の時も携帯電話がまったく回線使用不可能となり、一般電話も断絶し、緊急連絡を必要とした人々が集まったのは公衆電話だった。公衆電話は地震などの非常時に、一般電話や携帯電話が規制されても、つながりやすい「優先電話」の側面を持っている。そのため地震の時の避難経路などを記した防災マップに、公衆電話の場所が記されていることも多いし、いざというときに電池が切れたりもしない。
また交通事故や犯罪などの緊急時の通報にも役に立つ。

　普段は携帯を家に置き忘れたときぐらいしか、思い出さない公衆電話だが、その存在価値は大きい。道路や水道、ガス、公園、トイレと同様に、なくてはならない社会的インフラなのである。

　どうしたら公衆電話の減少に歯止めをかけられるか。それには災害時、緊急時以外の利用メリットを打ち出すことが欠かせない。
低料金だけでは勝負にならない。たとえば、大型のディスプレーを装着して、番号をプッシュするだけで必要な情報をプリントアウトできるようにするとか、携帯よりも便利な新サービスは考えられないのか。知恵の出しどころである。


２００７年６月５日号


2007.06.05

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第19号 この２０年で半減 『公衆電話３９万台』

　最近、公衆電話を使ったことありますか？

　１９００年に国内で初めて公衆電話（当時は自働電話といった）が登場してから約１００年が過ぎた。今では、街中でも探すのが大変なくらい見かけなくなった。採算の取れない公衆電話は撤去されていくからだ。

　ＮＴＴ東日本・西日本によると、ＮＴＴが発足した１９８５年当時に９１万台あったが、０６年３月末には３９万台と半減した。どうりで見かけなくなったわけだ。
減少の理由はハッキリしている。携帯電話の急速な普及に伴う利用数の激減だ。当然、公衆電話事業は大幅な赤字。０５年度には１４４億円に達したという。

　収益性を考えれば、赤字事業を継続するのは困難だ。しかし、公衆電話ならではの役割があるのも事実。災害時の緊急連絡手段がその最たるものだ。
　
　たとえば、新潟中越地震の時も携帯電話がまったく回線使用不可能となり、一般電話も断絶し、緊急連絡を必要とした人々が集まったのは公衆電話だった。公衆電話は地震などの非常時に、一般電話や携帯電話が規制されても、つながりやすい「優先電話」の側面を持っている。そのため地震の時の避難経路などを記した防災マップに、公衆電話の場所が記されていることも多いし、いざというときに電池が切れたりもしない。
また交通事故や犯罪などの緊急時の通報にも役に立つ。

　普段は携帯を家に置き忘れたときぐらいしか、思い出さない公衆電話だが、その存在価値は大きい。道路や水道、ガス、公園、トイレと同様に、なくてはならない社会的インフラなのである。

　どうしたら公衆電話の減少に歯止めをかけられるか。それには災害時、緊急時以外の利用メリットを打ち出すことが欠かせない。
低料金だけでは勝負にならない。たとえば、大型のディスプレーを装着して、番号をプッシュするだけで必要な情報をプリントアウトできるようにするとか、携帯よりも便利な新サービスは考えられないのか。知恵の出しどころである。


２００７年６月５日号


2007.05.29

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第18号 紙消費大国 『日本の紙・板紙消費量１人当たり２４６．８キロ/年』

　日本は驚くべき紙浪費国だ。

　本来ＩＴ社会が進化すると、ファクシミリやコピーによる紙の使用量が減少し、地球環境の保護に役立っているはずである。ところが、日本における紙と段ボールなどの板紙の年間消費量は、なんと一人当たり２４６．８キロ。世界６位だ。４人家族でいえば１０００キロ消費という計算になる。雑誌１冊の平均重量を８００グラムと仮定すると、年間１２５０冊もの雑誌を消費していることになるのだ。

　駅、レストランなどに設置して無料で配布される雑誌から、週末の新聞に大量に挟み込まれる折り込みチラシ、ＩＴ機器等についてくる膨大な量の説明書。無駄が多すぎる。ちなみに国家レベルでは、年間でパルプを１０００万トン以上、紙を３０００万トン以上生産し、ほぼ九州と同じ面積の森林を燃やしているという説もある。

　その一方で、日本の古紙（再生紙）の輸出量は急増しており、中国を中心としたアジア諸国向けの輸出量は、１９９９年の２８万トンから２００６年には３７００万トンと、１４０倍以上の数字となっている。古紙再生技術では先進国なのである。

　だったら、再生紙の国内需要を一段と増やすべきだ。名刺からトイレットペーパーにいたるまで、再生紙利用が広がっているのは事実だが、完全に徹底できているとは言いがたい。
どうしても必要な場合を除き、紙は再生紙にする。消費者もこの意識を持つ。そうすれば、貴重な森林資源の消失を防ぐことができるし、無駄な生産、消費を抑えることにもつながる。

　オイルショックの時に主婦が顔色を変えて走り回ったトイレットペーパーのパニックを思い出して欲しい。あれから三十数年。現在も原油価格の高騰は避けられないし、将来予測もつかない為替の不安定な現状を考えると、この紙浪費大国の警戒感の薄さに警告を発せざるを得ない。


２００７年５月２９日号


2007.05.22

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第17号 ２つの格差 『平均最低賃金６７３円/時給』

　賃金は、その国の経済力や文化度、今後の発展を見る上での大きな基準である。現在、政府では、最低賃金法の改正を進めているが、正社員・パート・アルバイト・臨時などの雇用形態や名称にかかわらず、最低賃金の問題は大きな矛盾をはらんでいるように思える。

　特定の産業ごとに設定される産業別最低賃金、地域の実情を考慮し決定する地域別最低賃金の２種類の最低賃金が存在するが、２つの大きな問題を抱える。
　
　ひとつは国内格差だ。最低賃金の全国平均は時給６７３円。１日８時間労働したとしても、日給約５４００円。一ヵ月あたり２２日間労働の平均で１１万８８００円、年収にして１４２万円にしかならない。
地域別最低賃金の最高額は東京都の７１９円。これに対し、最低水準の青森、岩手、秋田、沖縄の４県は６１０円と、１０９円の開きがある。東京都と沖縄の一ヵ月の賃金格差は１万９０００円となり、１日１０００円近い賃金格差が存在する。

　２番目の問題は国際格差。世界を例にとっても、先日大統領選挙が行われたフランスがトップで８．２７ユーロ（約１３４７円）、イギリスが５．３５ポンド（約１２７６円）と、日本は先進国で最低水準にある。

　こんな低水準では、労働意欲はそがれてしまう。もし、働く意欲を失った人々が、生活保護をうけることになったとすると、いったいどうなるのか。生活扶助を加えた生活保護費は約１４万円。つまり最低賃金を１万４０００円以上も生活保護費が上回ることになる。

　フリーター、ニートを合わせると５００万人以上になるという。ただでさえ厳しい雇用環境にある彼らが、あまりの低賃金に労働意欲を失えば、社会的損失が大きくなり、社会コストは増大する。政府だけでなく民間企業もこの最低賃金の改善に積極的に取り組むべきだ。


２００７年５月２２日号

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